高槻市議会 2018-10-23 平成30年決算審査特別委員会（10月23日）
○（渡辺企画運輸課長） バス停のご利用実態の把握についてでございますが、定期的に実施しておりました全線乗客実態調査により把握しております。 以上です。 ○（宮本委員） 以前、私、市の北西地域のバス停のベンチと上屋テントの設置状況を調査してもらったことがあります。
○（渡辺企画運輸課長） バス停のご利用実態の把握についてでございますが、定期的に実施しておりました全線乗客実態調査により把握しております。 以上です。 ○（宮本委員） 以前、私、市の北西地域のバス停のベンチと上屋テントの設置状況を調査してもらったことがあります。
さらに、平成２８年度は、前年度に実施した全線乗客実態調査の結果に基づき、減便を含めましたダイヤ改正を行ったほか、運転手の１日の勤務内容を定める仕業の中身を精査し、労働時間の圧縮に取り組みました。加えまして、運転手の労働時間の管理方法を見直し、これらの取り組みの効果として、時間外勤務で年間約１，３００時間を削減いたしました。 以上でございます。
平成２７年６月に実施した全線乗客実態調査の結果をもとに、平成２８年４月１日に、市営バス２４路線のうち２１路線でダイヤの見直しを行いました。 次に、建設改良事業でございます。バスの現在地や到着予定がスマートフォンや携帯電話、パソコンで簡単に検索できるバスロケーションシステムを導入いたしました。
また、ＳＡ３３仕業は、前島線を走る仕業でございまして、狭隘部分を走行するためマイクロバスとなり、平均乗車密度でいいますと、昨年実施した全線乗客実態調査によりますけれども、８．４人となります。 ４点目から７点目までの労働時間についてですが、年間当初の勤務予定では、全員が同一の労働時間になるように設定しております。
１問目ですが、昨年６月に実施した全線乗客実態調査の結果の総括と施策への展開についてお聞かせください。 ○（根尾交通部次長） 全線乗客実態調査についてのお尋ねですが、前回実施いたしました平成２２年度の実態調査では平日１日のみでしたが、平成２７年度では調査制度を高めるため、平日に加え、土曜、日曜においても実施いたしました。
７点目の乗車率が高いかどうかの判断については、５年に１度の全線乗客実態調査、平成２６年度行いました路線事業評価の結果や日々、営業所で把握している乗車状況等を勘案し、総合的に行っているところでございます。 以上でございます。 ○（北岡隆浩議員） まず、マイナンバーカードの交付などについてです。３点、伺います。
昨年の６月ですが、全線乗客実態調査が行われました。そして同じく、昨年の１０月から１２月には、乗務員接客アンケートを実施されました。この全線乗客実態調査と乗務員接客アンケートの結果について、今後どのように生かしていくのか、聞かせてください。
また、２、災害発生時における事業継続計画の整備や３、全線乗客実態調査を踏まえた利便性、効率性の高い運行経路の研究や路線ダイヤの改正などがございます。これらの取り組みを通じて、安全・安心・快適に乗車できる環境づくりと効率的なバスサービスの供給に努めてまいります。
平成２７年６月に実施した全線乗客実態調査の結果をもとに、各路線の収入とかかる経費から営業係数を算出し、現在、運行ダイヤを編成しているところで、路線名と営業係数をわかりやすく一覧表にしたものは、高槻市のホームページの市営バスの項目にアップされています。その目的は、営業係数が良好な路線は増便、そうでない路線は減便を順次行うので、市民の皆さんにバス利用を促し、適切なダイヤの実現を図るというものです。
利用実態を把握するための全線乗客実態調査やアンケート調査、公営企業審議会における答申を踏まえ、経営の見直しを図る好機と捉え、公営交通のあり方、運賃収入を基本としたサービスを提供する自立経営の徹底を柱とした市バス経営改善計画の策定を強く要望しますが、本市の見解をお聞きします。 また、市内を走る民間バスや医療機関、公共施設の実態、高齢化や市民ニーズの変化に対応したサービスが必要です。
全線乗客実態調査を実施し、その結果等を踏まえ、市営バス利用者のニーズに応じた、より便利で効率的なダイヤの検討を進めます。 次は、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みでございます。 近年頻発する地震や、集中豪雨等の自然災害への備えを強化するため、公共施設耐震化や浸水被害対策などに積極的に取り組むとともに、街頭犯罪の抑止に向け、通学路への防犯カメラの設置などに取り組みます。
２点目は全線乗客実態調査についてでございます。利用状況に対応した細やかな路線・ダイヤを設定するために、平日・土曜日・日曜日の３日間調査を実施しまして、現行路線の時間帯別、券種別、年代別等の利用状況を把握するものでございます。 ３点目といたしまして、その全線乗客実態調査の結果を踏まえ、乗客のニーズを把握し、効率的で利便性の高い運行ダイヤの見直しに取り組んでまいります。
○（吉田章浩議員） 私のほうからは、全線乗客実態調査事業と関連する内容についてお聞きしたいと思います。 採算性と利便性のバランスを考えながら、利用乗客に対したきめ細やかな路線ダイヤを設定するため、全線乗客実態調査を３日間実施し、利用状況を把握すると聞いております。５年に１回の調査事業として従前より実施されているもので、今回は2,６００万円の予算が計上されています。
主な事業でございますが、１つには、全線乗客実態調査事業でございます。採算性と利便性のバランスを考えながら利用状況に対応したきめ細やかな路線、ダイヤを設定するため、全線乗客実態調査を平日、土曜日、日曜日の３日間実施し、現行路線の時間帯別、券種別、年代別の利用状況を把握するものでございます。 ２つには、ＪＲ高槻駅南口・北口コンコース乗り場案内表示板の製作でございます。
あえて申し上げるとしますと、直近の全線乗客実態調査から、小児の旅客の割合は全体の0.６％、３４４件となっており、そこから１日当たり３５０乗車の小児の利用があると想定いたしますと、期間中およそ１か月の換算で最大１００万円程度の旅客収入が影響を受けることとなると考えます。
最後に、利用実体調査の手法についてのお尋ねでございますが、５年に１度の全線乗客実態調査は、多くの人の手による調査で、手間と時間が必要になりますが、現状では、結果的には調べたい内容が、個別に的確に把握できるものとなっていると考えております。
平成２２年６月に実施いたしました全線乗客実態調査の結果ですが、そこではＰｉＴａＰａ、ＩＣＯＣＡなどのＩＣカード利用は全体の約7.７％でございました。その調査におけます現金のみの件数につきましては、およそ6,０００件であり、割合といたしましては全体の約１０％になっておりました。 以上でございます。
一方、経費につきましては、安全・安心な輸送の確保を前提としながら、全線乗客実態調査の結果を踏まえた輸送力の再配分や、効率化により路線やダイヤ等の見直しを図る中で、全体としての人件費の抑制を目指すとともに、給与制度についても、さらに見直しを進めながら経営の効率化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
第２点目は、より魅力的なサービスの提供の第１項目め、全線乗客実態調査の分析や、地域の特性、乗客の活動内容や活動時間帯を踏まえて、より利便性が高く効率的な路線、ダイヤを検討します、とありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。４月から一部路線でダイヤ改定が行われるようですが、その主眼点について、改善計画に沿って、お教えいただきたいと思います。
平成２２年６月に実施いたしました全線乗客実態調査によりますと、高齢者無料乗車証の平日１日の利用件数は１万3,８０８件で、単純に１回２１０円で１年間３６５日利用したとしますと、約１０億5,８００万円の利用額となりますが、現行の市からの補助金額につきましては、平成１０年から固定されたままで、６億円となっているところでございますので、よろしくお願いいたします。